インフルエンザA(H1N1)

日本は、このままだと、ウイルスが弱くなっても、強くなっても、適切な対応をとれないのではなかろうか・・・。

　米国での感染者数は増加状況にあるが、気になるのは致死率の上昇である。
　これは感染者数が全例把握されていないために、見かけ上致死率が上がってきていると判断すべきか否か、少々判断に迷う。

　政府がインフルエンザA(H1N1)対応を見直すという話が報道されていて、実際に対応が変更されてきているが、何かがおかしい。
　きつくしめていたボルトを緩めたのではなく、ボルトを外した感じだ。
　しかし、地方では誤解して全てのボルトを外そうとしている。

　問題は国で現在のインフルエンザA(H1N1)の状況をどのように捉えているのか、医科学的判断を下していないことだ。
（中略）
　国が中心となって科学的情報を各自治体に伝え、各自治体の保健医療関係者は、毎日の情報を共有し、その上で対策を話し合うべきである。
　もう、心配ないみたい等と判断し、通知文章だけの理解だけで終わり、色々な情報に接して勉強してゆく姿勢がなければ、本当にパンデミックとなったときには、頭も、身体も回らなくなる。

　これまでの政府の対応をみていると、機動性や柔軟性に欠け、行動指針の土台が揺れる傾向も見られる。こうした弱点を補うには、さまざまな場合を想定し、前もってケースごとの対策を準備しておくことが役立つはずだ。

まさにこの、”前もってケースごとの対策を準備しておく”ことが必要だと想う。
ウイルスの感染力・病原性に応じて、それぞれ数段階の行動計画を、あらかじめ立てておいたなら。
この2ヶ月間だって、ずいぶん違う社会状況になっていたことだろう。
たとえば・・・
「新型のインフルエンザウイルス、ただし、感染力も病原性も、季節性のインフルエンザとほぼ同等と判明したので、現時点では、治療・予防に関しては、特別対応はしません。咳エチケットと手洗いをしっかり実施してください。
ウイルスの変異を検知するために、サーベイランスは特別体制をとり、データは毎日公表します。」
5月あたまにこう宣言していたなら、感染者差別も無かっただろう。感染隠しへのベクトルも働かず、もっと感度よくウイルスのサーベイランスが機能したはず。