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チボリ公園の年末閉園決める

　そもそもの出発点は、０６年３月末に県が打ち出した県民・市民公園化と指定管理者制度の導入。チ社はこの方針を前提にＴＩと交渉に入るが、大型遊具を中心に５カ年で３６億円の設備投資とチボリ事業の継続を求めるＴＩと議論がかみ合わず、交渉は決裂する。

　加えて誤算だったのはチボリの名称。坂口社長は「チ社が運営を続ける限り、名称使用は可能」ととらえていたが、ＴＩは本契約終了後、名称などの返還を求める。移行契約により、名称は０８年末で消えることになった。

　倉敷市が倉敷チボリ公園の市民公園化を拒否した根底には開園を巡る県とのいきさつがある。岡山市制１００周年の目玉だったチボリ事業から同市が撤退した後、故長野士郎知事が９１年、倉敷市への誘致を表明。県が事業主体になることを前提に、渡辺行雄市長（当時）に１００億円の協力を求めた。県の説明では、「これ以上、倉敷市に迷惑はかけない」はずだったのだ。